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各種料金

　刑事事件・少年事件に関する費用は以下の通りです。

１、起訴前・起訴後の事案簡明な事件

着手金	２２～５５万円（税込）
報酬金＜起訴前＞	不起訴になった場合　２２～５５万円（税込）求略式命令になった場合　上記の額を越えない額
＜起訴後＞	執行猶予になった場合　２２～５５万円（税込）刑が軽くなった場合　上記の額を越えない額

２、起訴前・起訴後の、１に当てはまらない事件

着手金	３３～５５万円（税込）
報酬金＜起訴前＞	不起訴になった場合　２２～５５万円（税込）求略式命令になった場合　上記の額を越えない額
＜起訴後＞	無罪になった場合　５５万円～（税込）執行猶予になった場合　２２～５５万円（税込）求刑より刑が軽減された場合　軽減の程度による相当額検察官上訴が棄却された場合　２２～５５万円（税込）

３、保釈・勾留の執行停止等の申立て

着手金・報酬金	協議による

４、告訴・告発の手続

着手金	２２万円（税込）
報酬金	協議による

５、少年事件

着手金	２２～５５万円（税込）
報酬金	２２～５５万円（税込）